青年期・家族青年期・家族のキホンドリル
- これから学ぶ「青年期・家族」に関する基本問題10問に答えてみよう。また、学習を終えたあとでもう一度挑戦して、内容がどれくらい身についたか確認してみよう。
- Q1.令和4年4月から始まった18歳成年で、変更になったこととして正しいものはどれ？
- Q2.おとなになるための「５つの自立」として適切でないものはどれ？
- Q3.次のなかで雇用期間に定めがない雇用形態はどれ？
- Q4.令和2年度の日本の家族形態において、もっとも多い世帯はどれ？
- Q5.男女共同参画社会基本法の考え方として適切でないものはどれ？
- Q6.ワーク・ライフ・バランスの考え方として適切なものはどれ？
- Q7.18歳になっても高校生の場合できないこと、やってはいけないことはどれ？
- Q8.家族について定めた民法の内容として適切なものはどれ？
- Q9.男女の格差を示すジェンダーギャップ指数は世界146カ国中、2022年現在日本は何位か？
- Q10.次のなかでアンペイドワーク（無償労働）に含まれないものはどれ？
あなたの結果は 0/10
| Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | Q5 | |
|---|---|---|---|---|---|
| あなた | |||||
| 正解 | ② | ② | ③ | ① | ② |
| Q6 | Q7 | Q8 | Q9 | Q10 | |
|---|---|---|---|---|---|
| あなた | |||||
| 正解 | ① | ② | ③ | ③ | ② |
解説
- Q1.令和4年4月から始まった18歳成年で、変更になったこととして正しいものはどれ？ ②自分のクレジットカードを作り買い物ができるようになった
①は平成28年6月より18歳に引き下げられた。③の飲酒は20歳からと以前より変更はない。
- Q2.おとなになるための「自立」として適切でないものはどれ？ ②自分の部屋は自分で掃除するなどの「社会的自立」
②は生活的自立である。社会的自立とは家族や友人、地域社会などで友好な人間関係を築き責任ある言動を取れることを意味する。
- Q3.次のなかで雇用期間に定めがない雇用形態はどれ？ ③正社員
正社員は定年退職するか、自らの意思で離職する以外に、原則解雇されない。契約社員や派遣社員は、あらかじめ雇用期間を定めているため契約期間終了後に働く場合は再度、雇用契約を結ぶ必要がある。
- Q4.令和2年度の日本の家族形態において、もっとも多い世帯はどれ？ ①ひとり暮らしの単独世帯
ひとり暮らし世帯は令和2年度の調査で、全体の約38％ともっとも割合が多い。核家族世帯は約25％、三世代世帯は約7.7％。
- Q5.男女共同参画社会基本法の考え方として適切でないものはどれ？ ②男女にはそれぞれ固有の役割があり、少子化対策のために女性は家事・育児に専念する
②の考え方は、いまだに日本社会では根強く残っているが、こうした考え方を改め、性別に関係なく誰もが活躍できる社会を目指すことが男女共同参画社会の基本方針である。
- Q6.ワーク・ライフ・バランスの考え方として適切なものはどれ？ ①仕事と私生活にあてる時間をほどよく保つという考え方
ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と生活の調和」という意味。日本では仕事が偏重されてきたため、私生活の営みを充実させようという考え方が込められている。
- Q7.18歳になってもできないこと、やってはいけないことはどれ？ ②たばこを吸う
たばこや飲酒は20歳にならないとできない
- Q8.家族について定めた民法の内容として適切なものはどれ？ ③夫婦は結婚した際に、夫か妻のいずれかの苗字を称する
①は令和4年4月より男女ともに18歳からと変更された。②は戦前の民法による家父長制度のこと。③は選択的夫婦別姓が議論されているが法改正には至っていない。
- Q9.男女の格差を示すジェンダーギャップ指数は世界146カ国中、2022年現在日本は何位か？ ③116位
ジェンダーギャップ指数は経済、政治、教育、健康の４つの指標で男女間の格差をスコアとして示している。日本は教育、健康ではほぼ男女平等を達成しているが、経済と政治の分野で大きく差があり、全体の順位を押し下げる結果となっている。
- Q10.次のなかでアンペイドワーク（無償労働）に含まれないものはどれ？ ②株式や債券などの金融投資
アンペイドワークとはその名の通り、報酬がない労働のことで、家事、育児、ボランティアなどのほかに、家族の介護、家業の手伝い、近所の防災活動などがすべて含まれる。