青年期・家族おとなクイズ

おとなになったら何ができる？どんな法的責任を担う？クイズに答えて重要項目を確認しよう。

Q1.18歳になるとできることはどっち？

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正解はA

18歳になると自分一人でさまざまな契約をむすぶことができる。クレジットカードが作れるほか、アパートを借りたり、携帯電話の契約などもできる。 ただし競馬、競艇、競輪などの公営ギャンブルは20歳にならないとできない。

Q2.18歳になってもできないことはどっち？

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正解はB

飲酒や喫煙など健康に影響が出る行為については20歳になるまで禁止されている。

Q3.20歳になると新たに負う義務はどっち？

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正解はB

国民年金は、20歳以上のすべての国民が義務として加入する。20歳の誕生日を迎えると加入通知が届き、保険料の納付が始まる。65歳以上になると年金が支給される。 一方、納税の義務は年齢と関係なく物を買う場合は消費税、アルバイトをした場合は所得税が課税される。

Q4.少年法について正しいのはどっち？

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正解はA

少年法の適用年齢は20歳以下の少年（少女）だが、18歳以上の成年者が殺人などの重大事件を起こした場合は、死刑判決がでることもある。18歳未満の場合は無期刑となる。 また少年事件はいったん家庭裁判所に送致されるが、刑事処分が相当と判断された場合は、通常の刑事裁判で裁かれることもある。

Q5.18歳になると原則キャンセルできない契約はどっち？

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正解はA

18歳未満の未成年者が高額商品を購入した場合、親などの保護者が契約を取り消すことが法的に可能だが、18歳以上になると店側が応じない限りは契約解除はできない。 一方で英会話スクールやエステなどの契約は年齢にかかわらず、クーリングオフ規定により契約日より8日以内であれば、キャンセルできる。

Q6.あなたは親に反対されているが、すぐに彼女（彼）と結婚したいと思っている。法的に有効なのはどっち？

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正解はA

令和4年4月から実施された民法改正により男女ともに18歳から結婚できるようになった。（改正前は男性は18歳、女性は16歳からであった）

Q7.あなたの夢は政治家か、弁護士になること。18歳が資格を有するのはどっち？

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正解はB

弁護士資格を取得するための司法試験に年齢制限はない。したがって18歳未満の高校生でも試験に合格すれば弁護士資格を持つことができる（最年少合格者は18歳）。 一方で選挙に立候補する被選挙権は25歳以上（参議院議員と地方自治体の知事は30歳）と定められている。

Q8.あなたは18歳以上と偽り、親のクレジットカードを使いゲームで高額課金してしまった。これってキャンセルできる？

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正解はA

18歳未満の未成年者が交わした契約は保護者が未成年者取消権により解約し、返金を請求することができるが、この場合、18歳以上と虚偽の申告をしているため、適用されない。

Q9.未成年者のアルバイトについて正しいのはどっち？

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正解はB

Aは正確には「15歳になって最初の3月31日を過ぎてから」と労働基準法で定められている。したがって高校生にならないとアルバイトはできない。 Bは同じく労働基準法により18歳未満の未成年者の22時から5時までの深夜労働は禁止されている。

Q10.選挙権は18歳から。では未成年者が政治運動としてやってはいけないことはどっち？

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正解はA

18歳未満の未成年者が、選挙期間中に選挙運動を行うことは公職選挙法の規定により、禁止されている。選挙運動にはネットでの活動も含まれ、SNSで候補者の書き込みを拡散したり、演説動画を動画投稿サイトにアップすることなども禁じられている。 一方で高校生がデモや集会などに参加する政治活動は、憲法19条の「思想及び良心の自由」に基づき、学業や生活に支障が出ない限り、制限されない。

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